はじめに

経営者の皆様は、顧問契約を締結する際、どのようなことをお願いしたいとお考えでしょうか。
当法人では、顧問契約のメリットを以下のように考えています。

①相談後、最優先で対応させていただきます。
当法人札幌オフィスでは、3名の弁護士が所属しています。

顧問先の会社様については、仮に事務所の営業時間外であっても対応できるよう体制を整えておりますし、担当弁護士の都合が悪い場合も、他の弁護士が対応することが出来るよう、情報共有体制と連絡の仕組みを作っております。

「顧問先の対応が遅いと困る」というご心配がある会社様については、その不安を解消していただけることと思います。

②顧問契約の範ちゅうを超えて、個別のご依頼として受任させていただく場合は、
着手金の金額を極力抑えて対応させていただきます。
皆様からのご相談の結果、個別具体的な案件として、交渉や裁判対応などすべき状態となった際は、当法人の料金メニューより若干、着手金額を低く設定させていただく場合があります。

③法人内のお困りごとについて、何でもお気軽にご相談いただけます。
「顧問弁護士」というと、特別なことが起こった場合にしか相談できないのではないか、というイメージを持っている方がいらっしゃるかもしれません。当法人は、皆様が感じている法律相談のハードルを下げるべく、お気軽に相談していただける顧問弁護士でありたいと考えています。

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顧問契約Q&A

Q 顧問契約の範囲について聞きたいです。どこまでなら月額の顧問料の範囲内で対応可能で、逆に個別に着手金を支払う必要がある案件とは、どのようなものでしょうか?

A 顧問契約の基本の業務範囲は、以下をご参考にしてください。

① 弁護士・司法書士による各種相談
相談の回数制限はなく、弁護士が訪問する形でのご相談のほか、電話やメール、スカイプを利用したご相談も可能です。予めご連絡いただければ、夜間や土日のご相談にも対応いたします。
ご相談に対しては、即日回答を原則としております。
日々経営に専心されている経営者の皆様のために、何にも代え難い大切な「時間」を無駄にしないよう、「スピード」を最優先に取り組んでいます。

② 会社において将来問題となり得る項目の洗出し作業及びその予防策のご提案
具体的な紛争が発生していない場合でも、気になることや法制度の改正や、新しい最高裁判決などを受けて、会社でも制度や規程を変更する必要があるかどうかといった何でも結構ですのでご相談ください。
「相手方と交渉するとまではいかないが、トラブル回避のために、当社側で対応する場合の留意点や段取りについて相談しておきたい」といったような場合は、何度か相談や打ち合わせを繰り返す中で解決策を提示できる場合として、顧問契約の範囲内ということになります。

③ 簡易な内容の、契約書等の書面のチェック
契約書の確認の際には、できるだけ契約の内容・会社と契約相手方との強弱関係など、情報をご提供ください。

④ 簡易な内容の、相手方との交渉
紛争に至らない程度の問題であっても、顧問弁護士が入った方が、円滑に交渉が進むケースが多いので、お気軽にご相談ください。

顧問先企業様の業務内容にもよりますが、定型的な業務で未回収債権が出る場合に、「未回収債権があるので、顧問弁護士名で督促文書を送ってもらうことはできないだろうか?」といったご要望をお受けすることがあります。

ご請求内容や督促状を送りたい枚数にもよりますが、例えば建物賃借人に対する未払滞納賃料の請求や、診療代金の未払分の請求など、継続的に同じ内容の債権回収の必要性が生じる場合は、督促文書の送付を顧問契約の範囲内で行わせていただくこともあります。まずはご相談いただきたいと思います。

⑤ 出張相談 (顧問料に1~2万円程度上乗せして担当いたします。)
通常の顧問契約では、顧問先企業様のご担当者が弁護士事務所を訪れるという形態をとっておりますが、当法人では、担当弁護士が顧問先企業様に出張してご相談をお受けすることも可能です。
メリットとしては、弁護士が各種ご相談を受ける際に必要な書類等を迅速に入手できたり、顧問先企業様のご担当者や従業員の方々の貴重なお時間を節約することが出来たり、より信頼関係を築きやすくなるという点がございます。

⑥福利厚生制度としての従業員の顧問弁護士
法人顧問契約では、弁護士は、原則として法人の顧問としての活動を行うことになります。
当法人では、これに限らず、顧問先企業様の従業員個人の法律相談についても無料でご相談をお受けしております。
例えば、「うちの従業員が交通事故に遭ったみたいなんだけど、相手方と連絡がつきづらくて不安そうにしているから、一旦話を聞いてもらえないだろうか?」といったご相談も大歓迎です。
具体的に従業員の方から事件のご依頼があった場合には、通常の弁護士費用の2割引きでお受けいたします。(ただし、従業員から使用者に対する残業代請求や、社内の上司のパワハラ問題など、会社と従業員とで利害が対立する案件については、利益相反になるため、お受けできません。)。顧問先企業様においても、上記のように,法人顧問契約が従業員の利益にもなる仕組みを是非利用していただき,このような福利厚生制度を設けることで、会社の信頼度を高め,より良い人材の確保に資することができれば幸いです。

上記①~⑥以外の、弁護士が御社の代理人または御社の従業員の代理人として、相手方と交渉(簡易な内容を超えるもの)したり、裁判を行ったりする場合には、個別で契約をさせていただくことになります。

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料金表

顧問料は、会社については月額1万円~5万円(税別)の範囲で、その規模・相談数等によってご相談に応じています。
例えば、相談回数はあまり多くないが、弁護士及び司法書士に会社の実情を理解してもらい、何かあった時に迅速に動いてもらう保険的な意味合いで顧問契約を締結する場合には、原則月額1万円(税別)です。
毎日のように相談があるとすれば、原則月額5万円(税別)となり、その中間は中間価格になります)。当事務所で最もご契約の多い月額顧問価格帯は、2~3万円となっています。

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