はじめに

「破産」は、経営者の皆様にとっては最終手段であり考えたくもないことかもしれません。
ただ、経営者としての責任を最後まで果たすという意味で、裁判所の手続きで財産関係や法的関係を整理することが必要です。

法人破産の手続きを検討する目安

法人破産の手続きを開始するためには、法人が「支払不能」または「債務超過」に陥っている場合であることが要件となります。

「支払不能」とは、債務者が支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済をすることができない客観的状態にあることをいいます。
より具体的に説明しますと、一時的な資金不足ではなく、継続的に債務が支払えない状態に陥っており、仮に借り入れ等で一時しのぎをしたとしても、その結果、次に弁済期がやってくる別の債務を支払うことが出来ず、この繰り返しによって継続的に弁済出来ない状態に陥っていることが客観的に見てとれる場合は、支払不能といえるでしょう。

「債務超過」とは、債務者(法人)が、その財産をもって完済することができない状態のことをいいます。より具体的には、客観的に見て債務額の総計が資産額の総計を超過している状態にあるということです。

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法人破産の流れ

1.初回相談

まずは、担当弁護士が法人の代表者(又は代理の方)から以下の内容についてお話を伺わせていただきます。
・法人の負債額とその内容
・負債増加の原因と経緯
・租税公課の滞納の有無と状況について
・過去の法人の収支状況・資金繰りについて
・従業員の人数と雇用状況・解雇の予定の有無
・法人の資産の種類(現預金、不動産、自動車、什器等)と評価額

2.正式受任と債権者等への連絡

破産の申立てに向けて、正式に受任することになった場合には、法人の状況を踏まえた上で、法人の債権者らに一斉に「受任通知」を送付します。これは、破産手続が正式に開始される前に、債権者に破産予定であることを通知するためのものです。
ところが、法人の規模や状況によっては、受任通知を行うことで債権者からの連絡が殺到したり、各店舗や事業所に債権者が直接来訪したり、在庫を勝手に持ち出す、などといった混乱が生じる場合もありますので、場合によっては破産手続開始前の通知を行わない場合もあります。
受任通知には、法人が債務超過または支払不能の状態にあり、裁判所に破産手続開始の申立てを行う予定であること、そして、以降の法人への連絡は、担当弁護士宛てに行う旨の依頼文を記載します。

3.必要な現地調査

初回の相談を行った後できるだけ早いうちに、本社の状況を確認させていただき、本社以外の事業所や工場・店舗等がある場合には、必要に応じて担当弁護士が現地に赴き、調査をさせていただきます。
担当弁護士が破産手続きに必要な書類を確保したり、工場や店舗に置かれている在庫の種類や数を正確に把握する目的があります。

4.申立て

担当弁護士が法人破産の申立てを行うまでにご準備いただく必要がある資料は、下記のとおりです(法人の状況によりますので、常に全ての資料が必要になる訳ではありません。
下記の他にも、担当弁護士が法人の状況に応じて資料準備のための指示をさせていただきます。)必要な資料がすみやかに揃うことで、迅速な法人破産の申立を行うことが出来ます。

1)法人の履歴事項全部証明書 または 商業登記簿謄本
2)破産申立てにつき会社の意思決定が適法に行われたことを示す書面
取締役会議事録 または 取締役全員の意見の一致を証する書面など
3)事業につき官庁等の機関の許可が必要な場合  許可証写し
4)決算報告書(最低でも直近3年分)
5)賃貸借契約書写し、リース契約書写し、仕掛かり工事等の契約書写し
6)法人名義の預金通帳写し、当座預金取引推移明細表写し
7)不動産登記事項証明書写し、固定資産評価証明書写し
8)就業規則写し、退職金規程写し、賃金台帳写し、
9)訴状写し、競売開始決定写し、差押調書写し

5.破産手続開始決定

破産手続の開始決定後、裁判所は、1週間程度で「破産管財人」という立場の弁護士を選任します。
この破産管財人は、破産手続が開始した法人の財産関係を一挙に管理する立場ですので、破産管財人が選任された時点で、法人の財産は基本的に破産管財人以外の者が手を付けることは出来なくなります。法人の預貯金、不動産の権利証、自動車と車検証、商品等の在庫などを含め、全て破産管財人の管理下に置かれます。

6.破産管財人との面談

破産管財人は、法人の財産を管理するだけでなく、財産の中に、財産的価値があるものがあれば、これを換価して現金に換え、各債権者に平等に配当するという役割を担っています。
このため、破産管財人は、選任後できるだけ早く法人代表者と面談し、法人の財産関係を正確に把握することになります。
もし、法人代表者が、破産管財人の調査に非協力的な場合は、それ自体が、破産手続の上で問題視されますので、法人代表者は、嘘偽りなく破産管財人の調査に誠実に対応する必要があります。

7.債権者集会の開催・出席

破産手続が開始した後、約3ヶ月後をめどに、第1回目の「債権者集会」が開かれます。
債権者集会とでは、破産管財人が、破産会社の財産の調査結果や今後の見通しを債権者に向けて報告します。
破産会社の代表者は、債権者集会に代理人弁護士と一緒に参加していただきます。
出席者は、裁判官、破産管財人、破産者(破産会社の代表者)、破産者代理人弁護士、そして破産会社に債権を有する債権者です。
法人代表者にとっては、破産申立て後、初めて債権者側と顔を合わせる機会になります。また、債権者集会では、債権者から質問が出てくる場合もありますので、破産の経緯などについて、法人代表者が回答をしなければならない場面も出てくるかもしれません。ただ、実際に債権者集会で、債権者側から質問が出る場面は、稀ですし、質問が出そうな場合にはあらかじめ担当弁護士が法人代表者の方と事前準備をして臨むことになりますので、ご心配は無用です。

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法人破産Q&A

Q 法人破産の手続きでは、法人の財産を評価してお金に換え、これを債権者に配当するという流れになると聞きました。破産の申立て前に、法人代表者である自分が、不動産や自動車を売却して現金に換えたり、廃屋や廃棄物の解体・撤去して不要なものを処分したり、未回収債権があれば少しでも回収してくるといったことをしても、問題ないでしょうか?

Q 近いうちに、破産の申立を検討しています。特にお世話になった取引先に対しては、優先して支払いを済ませてから申し立てたいと思いますが、問題はありますか?

料金表

法人破産の手続きにおいては、
①裁判所に破産を申立てる作業を弁護士に頼む費用(申立時の弁護士費用)と、
②裁判所に申立後、破産直前の不正な出費や財産隠匿の有無等を調査させるために裁判所が選任する「破産管財人」の費用(管財人報酬)を、予め裁判所に納める必要があります。
①②の金額は、法人の債務総額の金額や、予想される作業量によって、担当弁護士と協議の上で決定することになりますが、以下に目安の金額を示します。

例えば、10社に対する債務の合計額が4000万円程度の会社の場合、破産申立には、
①+②=概ね80万~100万円前後の費用が必要になります。

【①申立時の弁護士費用の目安】

法人の債務総額 申立時の弁護士費用
5000万円未満 40万~70万円
1億円未満 50万~100万円
5億円未満 80万~200万円
10億円未満 100万~300万円
50億円未満 200万~400万円

 

【②管財人報酬の目安】

法人の債務総額 管財人報酬額
5000万円未満 30万~70万円
1億円未満 100万円
5億円未満 200万円
10億円未満 300万円
50億円未満 400万円

 

※管財人報酬は、破産手続きにおいて裁判官が最終的に決定するものであり、事案の複雑性や破産管財人の労力に応じて変動するものですので、あくまで目安としてお考えください。

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