はじめに

迅速に債権回収が出来る方法を追及し、最短ルートで解決するように努めます。

経営者の皆様は、日々会社の収支に意識を払いながら資金繰りをしていらっしゃる方が多いと思われます。

そのような経営活動の中で、本来予定通りに支払われるべき債権が回収できないとなると、資金繰りにも多大なる影響が出てしまいます。

私どもは、中小企業の皆様のお力になれるように、迅速に債権回収が出来る方法を追及し、最短ルートで皆様のお悩みを解決するように努めます。

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債権回収手段について

1.交渉

債務者に対して内容証明郵便を送り、早急に支払をするよう督促を行うとともに、債務者がこれに誠実に応じない場合は、法的手段(民事裁判の提起とその後の強制執行)を取ることを伝えます。

2.訴訟

交渉を経ても、債務を履行する様子が伺えない場合、またはそもそも当初から交渉に応じる見込みが認められない場合、民事裁判を行います。民事裁判では、最終的に判決を取得して、この判決をもとに、債務者の財産を差し押さえるといった強制執行手続へと踏み切ることが出来るようになります。場合によっては、裁判が続いている間に、債務者との間で和解が出来たことで、一定金額での支払合意が形成できる場合もあります。

3.強制執行

債務者が債務を履行しない場合は、最終的には強制的に債務者の財産を差し押さえ、強制的に競売にかけてそこから配当金を受領する、などといった方法をとるしかなくなってしまいます。
代表的な強制執行の方法は、

①債権差押え
例)債務者が給与所得者であれば、給与債権の差し押さえを行います。勤務先を突き止めておくことが必要です。
例)債務者名義の預金口座があれば、預金債権の差し押さえを行うことが可能です。どの銀行に債務者名義の口座があるのかを突き止めることが必要です。
例)債務者たる法人の売掛債権があれば、売掛債権自体の差し押さえを行います。売掛債務を負っている会社ないし個人の情報と売掛債権の種類などを特定することが必要です。

②不動産執行
債務者が所有する不動産があれば、これを強制的に競売にかけ、その売買代金から配当を受け取るという手続きです。

③自動車執行
債務者が所有する自動車があれば、これを強制的に競売にかけ、その売買代金から配当を受けることになります。ただし自動車の年式が古い場合は、競売で売れたとしても売買代金自体が低いので、まとまった配当金の回収につながらない場合もあります。

④動産執行
裁判所の執行官が、債務者の自宅ないし本店所在地に赴いて、建物内に入り、財産的価値のあるものを回収して換価するという手続きです。ただし、債務者の生活に必要な範囲の現金は、この動産執行で回収出来ないことになっています。(法令では,仮に債務者の自宅内に現金100万円が保管されていた場合、「66万円」を超える部分は執行可能と定められています。)

4.財産調査

上記のような強制執行手続きをとる前提として、債務者にどのような財産があるのか分からないので、強制執行に踏み切れないという場合があります。
弁護士以外に民間の探偵を使って所在調査を行うという方法もありますが、「弁護士会照会」という制度を使って、一定程度のレベルまでは財産の所在調査を行うことが出来ます。
携帯電話の番号から自宅住所や預金口座が判明したり、自宅の現地調査から自動車の保有が判明したり、預金口座の履歴から保険契約が判明したりと、1つの情報を手掛かりに次々と証拠を手繰り寄せていくことが出来ます。

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債権回収Q&A

Q)債権回収したいのはやまやまだが、債務者に裁判を起こしている時間の余裕がない場合は、どうしたらいいのでしょうか?例えば、債権回収のための裁判中に、債務者が現金を隠したり,全て使ってしまったり、不動産を売却してしまうということになれば、裁判を起こしても空振りになってしまうのではないかが、不安です。

料金表

債務者から回収したい金額(請求額)に応じて、着手金(弁護士が受任以後に活動するための金額で、原則として結果に関わらずお返しいたしません。)

請求額 着手金(以下全て税別) 弁護士報酬(税別)
100万以下 10万円 回収額の15%以下
100万円超200万以下 10万~20万円 回収額の10%
200万円超500万以下 20万~30万円 回収額の5~10%
500万円超1000万以下 30万~50万円 回収額の5~10%
1000万円超3000万以下 30万~100万円 回収額の5~10%
3000万円超5000万以下 50万~200万円 回収額の5~8%
5000万円超1億円以下 50万~300万円 回収額の5~6%
1億円超3億円以下 100万~500万円 回収額の3~5%
3億円超 500万円~ 回収額の3%+100万円

 

※紛争額が少額(20万円以上100万円以下)の場合の後方支援(弁護士が代理人になるのではなく、本人の訴訟につきアドバイスを送る形をとります。) について

20万円100万円以下 請求額の5%程度 成功報酬5%程度

 

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