法人破産の手続きにおいては、
①裁判所に破産を申立てる作業を弁護士に頼む費用(申立時の弁護士費用)と、
②裁判所に申立後、破産直前の不正な出費や財産隠匿の有無等を調査させるために裁判所が選任する「破産管財人」の費用(管財人報酬)を、予め裁判所に納める必要があります。
①②の金額は、法人の債務総額の金額や、予想される作業量によって、担当弁護士と協議の上で決定することになりますが、以下に目安の金額を示します。

例えば、10社に対する債務の合計額が4000万円程度の会社の場合、破産申立には、
①+②=概ね80万~100万円前後の費用が必要になります。

【①申立時の弁護士費用の目安】

法人の債務総額 申立時の弁護士費用
5000万円未満 40万~70万円
1億円未満 50万~100万円
5億円未満 80万~200万円
10億円未満 100万~300万円
50億円未満 200万~400万円

 

【②管財人報酬の目安】

法人の債務総額 管財人報酬額
5000万円未満 30万~70万円
1億円未満 100万円
5億円未満 200万円
10億円未満 300万円
50億円未満 400万円

 

※管財人報酬は、破産手続きにおいて裁判官が最終的に決定するものであり、事案の複雑性や破産管財人の労力に応じて変動するものですので、あくまで目安としてお考えください。

 

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