はじめに

刑事事件は、警察や検察庁など捜査機関が関与するため、手続きの流れを踏まえたうえでの弁護活動が必要となります。

当弁護士法人の代表中村浩士は元検察官であり,刑事事件については捜査官としての経験と感覚をもとに日々,多種多様な事案に当たっています。

「親族が警察に任意で同行を求められて,その後警察署でそのまま逮捕された。この後どうしたらいいのか分からない。」
「刑事事件に発展するようなことをしてしまい,事実は認めている。今後,どのような処罰を受けるのか分からず不安で,残された家族のことも心配。出来る限り罪を軽くするには,どうしたらいいのか。」

このような不安をいち早く解消していただきたいと思います。

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刑事手続きの流れ

以下が,刑事手続きの大まかな流れを示した図です。(検察庁ホームページより)

刑事手続きは,皆様の身のまわりで頻繁に起こる出来事ではありません。そのため,皆様が十分な情報が得られないままに手続がどんどん先に進んでしまうというお話をよく耳にします。私たち弁護士は,そうした手続きの流れを踏まえて,今後どのような流れになるのか,いつまでにどんな活動が必要になるのかを丁寧に説明しながら,弁護活動を行います。

皆様が普段耳にする「逮捕」「勾留」といった言葉は,上記の図の「捜査」段階での話です。警察官は,犯人と疑われる人(被疑者)を「逮捕」した後48時間以内に,検察官に身柄を「送致」しなければいけません。その後検察官は,さらに24時間以内に被疑者を「勾留」するかどうかを決め,裁判所に対して勾留請求をするという流れになります。ですので,逮捕された瞬間から72時間以内には,被疑者が勾留されるか否かが決まることになります。
被疑者として勾留されなかった場合には,いわゆる「在宅事件」として,引き続き警察や検察官に呼び出された際に捜査協力をしながら,通常通りの生活を送ることになります。

勾留された場合は原則として「10日間」は警察署の留置施設内で過ごします。捜査の進展度合いや犯罪事実を否認しているか否かによって,さらに10日間の勾留期間を延長されるかどうかが決まります。勾留は最大20日間ですので,この20日間が経過する前に,検察官は被疑者を「起訴」するか「不起訴」とするかを判断します。
「不起訴」となれば,刑事処分は行われませんので,前科はつきません。
「起訴」には,上記の図のとおり,「公判請求」と「略式請求」があります。公判請求とは,法廷で正式な裁判が行って刑事処分を決める場合で,略式請求とは,正式な裁判を開かずに書面の手続だけで判決を出すというものです(比較的軽微な罰金刑の事案の際に用いられるもので,罰金とはいえ有罪判決です。)。

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少年事件

以下が,少年事件の流れを示した図,です。

少年事件は,成人の刑事事件と少し異なる流れを辿ります。
未成年者による犯罪が認知された場合,成人と同じように警察や検察官が捜査を行います。その後,全ての事件について,「家庭裁判所」に事件を送致します。
家庭裁判所では,裁判所調査官という裁判所の職員が少年事件について調査をし,少年の処分を決めるための「審判」を開始するかどうかを決めます。
成人の事件と比較すると,「審判」を行うということは正式な裁判を行うということと似ています。審判を行った後に,最終的に少年がどのような処分となるのかが決まります。

家庭裁判所の調査官が調査をした結果,「審判不開始」という判断になる場合もあります。これは,審判を行って処分を受ける程には非行の程度が重たくないということで,事実上,教育的指導で終了するというものです。

審判に進むことになった場合の最終処分については,下記の図のとおり,保護観察や少年院送致を含む3種類の保護処分と,検察官送致,不処分,その他,に分かれます。
このうち,「検察官送致」となった場合は,成人と同様に検察官が刑事処分を検討した後,裁判所で懲役刑や罰金刑が言い渡される可能性があります。

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刑事事件Q&A

刑事事件
<Q>情状弁護とは,具体的にどのようなことをするのですか。

少年事件
<Q>成年と少年の刑事弁護活動で,大きく異なることはありますか。

弁護士費用

自白事件(犯行を認めているケース)

着手金 15~30万円(税別)
※被害弁償・示談交渉など被害者との交渉の要否や難易度、その他第三者や施設との協議や折衝を要するか、保釈請求をするか等諸要素を考慮の上決定いたします。

報酬金 15~30万円(税別)
※保釈成功時の報酬は、よほど困難な保釈が許可された場合や数度の請求が必要になった例外的場合等を除いて、原則不要。

※上記料金体系は、通常の自白事件を想定しており、否認事件あるいは自白事件であっても、特殊かつ緻密な証拠収集・立証活動や頻繁の接見が要求される負担の大きい情状弁護事件(裁判員裁判対象事件、贈収賄、背任、公職選挙法・独禁法・証券取引法違反等)、毎日の接見が必要な事案、再逮捕が繰り返される事案、更生のために特別の工夫や労力を要する事案等については、十分な時間を確保して最大限の成果を挙げるべく、特別な費用設定(通常は上限で50万円程度)が必要になってくる場合がありますので、別途にご相談させてください。

否認事件(無罪を争うケース)

着手金 50~100万円(税別)
※事件の重大性、裁判員裁判対象事件かどうか、社会的影響の大きさ(マスコミ対応の有無)、証拠収集や立証活動に要する労力等、諸要素を考慮して決定いたします。

報酬金 30~200万円(税別)
※無罪を勝ち取れたかどうか、刑が軽減されたかどうか等の諸要素を考慮して決定いたします。

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