はじめに

私たちの事務所には男性弁護士と女性弁護士が所属しております。

是非女性弁護士に話を聞いてもらいたい」とか
男性弁護士の意見も聞いてみたい」など,
ご相談者様のニーズに合わせて,離婚に関するご相談を承ります。

例えば,

・離婚を検討し始めたばかりの方

・既に離婚を決意し手続きの準備に入っている方

・現在離婚について協議中・調停中・裁判中の方

皆様の現在の状況に合わせて,お話を伺わせていただきますので,お気軽にご相談ください。

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離婚に向けて考えておかなければならないこと

  • 夫婦間に離婚理由(不貞行為や暴力その他)があるかどうか
  • 夫婦が別居する場合の別居期間中の生活費(婚姻費用)について
  • 子どもがいる場合の親権者の定めについて
  • 離婚後の子どもの養育費と金額について
  • 離婚後の子どもと別居親との面会交流の有無・条件について
  • 年金分割について
  • 夫婦間での財産分与について

離婚までの流れ

夫婦間で離婚に向けての話し合いが出来る場合 ⇒ ①協議離婚へ

夫婦間での話し合いが難しい場合 ⇒ ②調停離婚へ

調停離婚でも離婚が成立しなかった場合 ⇒ ③裁判離婚へ

①協議離婚

ご夫婦間で「離婚に向けて考えておかなければならないこと」について話し合い,離婚条件を決め,双方が離婚届に署名・捺印をして役所に届け出ます。

②調停離婚

ご夫婦間での話し合いが難しい場合は,家庭裁判所に調停の申立てを行って,「調停委員」という中立的な立場にある第三者を介して話し合いを行います。月に1度程度のペースで家庭裁判所に行き,離婚条件について話し合いを行います。

③裁判離婚

調停での話し合いによって離婚の合意が出来なかった場合,裁判所に離婚の訴えを提起します。月に1度程度のペースで裁判が開かれます。
なお,現在の法律では,裁判離婚をするためには,まずは家庭裁判所での調停を行わないといけないという決まりになっています。

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ご夫婦が札幌(北海道内札幌近郊を含む)と東京(関東圏含む)で別居されている場合

私たちの事務所は,札幌オフィスと東京オフィスがあります。

例えば,
ご夫婦が札幌-東京間で別居中の場合で,「離婚を考えているけれども,相手方が遠方にいるのでどこの弁護士に相談したらよいのか分からない」という方は,札幌オフィスか東京オフィスのいずれでも,現在のお住まいに近い方のオフィスに是非ご相談ください。

私たちの事務所では,札幌オフィスと東京オフィスの弁護士が互いに連携して問題解決に当たることが可能です。
テレビ会議システムを利用して,「札幌オフィスに来てくださった相談者様が,テレビ画面を通じて東京オフィスの弁護士と打ち合わせをする」ということも可能です。

離婚 Q&A

離婚に向けて別居したはいいけれども,生活費の工面が大変です。夫に対して,金銭的にどのようなものを請求できますか?


夫の暴力が原因で,離婚を考えています。正式に離婚はしたいのですが,私が直接夫と会うことだけは身の危険があるので避けたいですし,メールや電話のやり取りをするだけでも嫌です。出来る限り早く離婚をするには,どのような方法がありますか。


私は現在,夫との離婚協議中ですが,離婚成立後は子どもを夫に会わせないといけないのでしょうか。私としては,離婚した後は夫に会いたくないので,出来れば会わせたくないです。子どもが大きくなっても,そのような定期的な面会を設定しなければいけないのでしょうか。


離婚の際に,夫婦間で財産分与を行うと聞いたのですが,具体的にどういうやり取りをするのでしょうか?自分の預貯金を相手に半分支払わないといけないのでしょうか?

 離婚Q&A一覧はこちら 

離婚のご相談の際に準備していただきたいもの

ご相談者様及び相手方の収入に関する資料
給与明細,年金の通知葉書,確定申告書の写し,など。
ご相談者様及び相手方名義の預貯金通帳(直近の履歴が記帳済みのもの)
戸籍謄本
相手方との交際開始から現在に至るまでの経緯を記したメモ
「平成●年●月交際開始,平成●年●月入籍,平成●年●月別居…」など時系列でご夫婦の出来事を記載したもの。
ご夫婦のいずれかの名義で,住宅ローンや自動車ローン等の負債がある場合には,その債務の金額が分かる資料
ローンの残額を通知する葉書,請求書など。

 

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離婚の弁護士費用

着手金
15~30万円(税別)
相手方に離婚する意思があり養育費のみを争うなど、争点が少ない場合 15万円

相手方に離婚する意思はあるが、親権や慰謝料などの離婚条件につき複数の争点がある場合 20万円~25万円

相手方が離婚に離婚する意思がなく、財産分与などの離婚条件でも紛争化が予想される場合 30万円

報酬金
要した労力と成果に応じて、15~30万円(税別)
成果は、離婚できたこと、親権の獲得、面会交流の確保、養育費・婚姻費用の金額等の要素を総合考慮して判断いたします。
慰謝料や財産分与として現実に相手方から回 収できた場合には、回収できた金額の10%(税別) として報酬金を計算いたします。

※調停で解決できずに訴訟に至る場合には、着手金と報酬金 のいずれも、10万円(税別)ずつ加算となります。

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