はじめに

相続の問題は,どなたにとっても起こり得る問題の1つです。

・将来相続に関する争いが生じる可能性があってご不安を抱えている方

・現在相続の当事者となっていて他の相続人との話し合いの必要がある方

・万が一ご自身がお亡くなりになった時のために遺言を作成したおきたい方など

その他皆様の現在の状況に合わせて,お話を伺わせていただきますので,お気軽にご相談ください。

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遺産相続について

遺産相続については,お亡くなりになった方(被相続人)の遺産を,相続人の間でどのように分割するのか(遺産分割)という場面で争いが起こる場合が多いです。
解決までの道のりは,大きく3つの段階に分かれます。

遺産分割協議

遺産を相続人間でどのように分けるかについて協議します。実際に「協議」といっても,実際に相続人が集まって話し合いをする訳ではなく,協議の結果を書面に残すようにします。

そもそも「遺産分割協議を行うべき相続人がどこの誰なのか,分からない」という場合は,弁護士が皆様の代理人となった際に,相続人の調査も合わせて行いますので,ご安心ください。

遺産分割調停

遺産分割に向けた協議が上手くまとまりそうにない場合は,家庭裁判所に調停の申立てを行い,中立的第三者である調停委員を介して,遺産分割の話し合いを行います。
月に1度程度のペースで家庭裁判所に行き,調停を行います。

遺産分割審判

遺産分割調停を行ったものの,相続人同士で合意が出来なかった場合は,家庭裁判所の裁判官が,証拠などにもとづいて,遺産分割の方法を決定します。

また,相続の問題を解決するためには,最低限,以下の情報を確認させていただく必要があります。

  • お亡くなりになった方(被相続人)が遺言書を作成していたか
  • 被相続人の法律上の相続人に当たる方は誰か
  • 被相続人の遺産(借金などマイナスの遺産も含む)の内容
  • 相続人同士で遺産分割の話し合いをしたことがあるか

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遺言作成について

ご自身で遺言書を作成する場合 ⇒ ①自筆遺言へ


公証役場で専門家(公証人)に遺言書を作成してもらい,遺言書の原本自体を公証役場で保管してもらいたい場合 ⇒ ②公正証書遺言へ


ご自身で作成した遺言書について,封をして誰にも知られないようにした上で,公証役場で遺言書の保管をしてもらいたい場合 ⇒ ③秘密証書遺言へ

それぞれの遺言の方法について,メリットとデメリットがあります。

①自筆遺言

<メリット>
・自分で作成できるので面倒な手続や費用がかからない。
<デメリット>
・公証人など専門家が作成するわけではないので,誤字・脱字や内容の不備が発生する。
・場合によっては,ミスや不備のせいで,遺言の内容が無効になってしまうおそれがある。

②公正証書遺言

<メリット>
・公証人が文章を作成するので,ミスや不備で遺言の効力が無効になる可能性はほとんどない。
・遺言書の原本自体を公証役場で保管するので,遺言書紛失のおそれがなくなる。

<デメリット>
・公証役場で遺言書を作成する際に費用(手数料)が発生する。遺産の総額が大きいと,その分手数料も金額が大きくなる。

※公証役場の手数料について http://www.koshonin.gr.jp/business/b10

③秘密証書遺言

<メリット>
・遺言や遺産の内容を秘密にしておくことが出来る。
・遺言書の原本自体を公証役場で保管するので,紛失などのおそれがなくなる。
<デメリット>
・遺言書自体は公証人が作成するわけではないので,誤字・脱字や内容の不備が発生する。
・場合によっては,ミスや不備のせいで,遺言の内容が無効になってしまうおそれがある。

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相続人が札幌(北海道内札幌近郊を含む)と東京(関東圏含む)で別居されている場合

私たちの事務所は,札幌オフィスと東京オフィスがあります。
例えば,

「相続に関する話し合いをしたいけれども,相手方が遠方にいるので連絡を取るにも大変」という方

「遺産分割調停をしたいのに,調停が遠方で行われる場合は,どこの弁護士に頼んでいいのか分からない」という方

札幌オフィスか東京オフィスのいずれでも,現在のお住まいに近い方のオフィスにご相談ください。
テレビ会議システムを利用して,札幌オフィスと東京オフィスをインターネットでつなぎ,画面を通じて話し合いや打合せをする,ということも可能です。

相続Q&A

遺言書を作成しておくメリットは,どのような点がありますか。


遺言の内容が,法定相続人以外の者に遺産を贈与する(遺贈)といった内容の場合は,それがきちんと実現されるのか心配です。


遺産分割協議とは,具体的にどんなことをするのですか?不動産など,分割しづらい財産が含まれていた場合には,どのような解決方法があり得るのでしょうか?

 相続Q&A一覧はこちら 

相続のご相談の際に準備していただきたいもの

  • 相続関係が分かる簡単な家系図(手書きのもので結構です。)
  • ご相談者様の戸籍謄本
  • 被相続人名義の預貯金通帳(記帳済のもの)
  • 被相続人の財産に関する資料 → 株券,車検証,不動産登記簿謄本など。
  • 被相続人が生前に負債を抱えていた場合は,その金額が分かる資料 → ローン残額が記載された葉書,請求書,督促状など。

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相続の弁護士費用

遺産分割協議書作成
5万円(税別)~20万円(相続人の数や交渉の有無・程度、難易度により応相談)

相続放棄手続
1人当たり3万円(税別)

限定承認手続
1人当たり5万円(税別)

遺言書の検認申立手続
5万円(税別)

遺言書の作成
3万円(税別)~10万円(内容に応じて応相談)

遺留分減殺請求書の作成
3万円(税別)

遺産の範囲が不明の場合の財産調査
10~30万円(税別)

遺産分割調停
着手金として、20~30万円(税別)
報酬金として、解決時に要した労力と成果に応じて、手 にすることができた価格の10%(税別)を目安とする報 酬が発生する。

相続財産管理人、不在者財産管理人選任申立事件
13~20万円(税別)

成年後見人等選任申立事件
13~20万円(税別)

特別代理人選任申立事件
10~20万円(税別)

失踪宣告申立事件
13~20万円(税別)

*相続に関する調停・訴訟事件は、争いとなる金額が高額になり、かつ解決までに長期間を要することが多く、事案の難易度・解決に要する期間、ご資力等の個別事情に応じて決定されるため、上記に一応の目安をお示ししましたが、より正確に見積り致しますので、どうぞお気軽にお問合せ下さい。

財産管理契約
月額2万円~5万円(税別)

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