跡継ぎに事業用財産を相続させたい場合

【Q】私はとある会社の代表取締役です。長男が1人,長女が1人います。

長男には,私の会社を継いでもらいたいと思っており,今は,自社の取締役になってもらっています。長女は,今年結婚して北海道を出ていく予定で,特に自社とのつながりはありません。

私に何かあった場合には,私の株式や事業用財産(不動産)を長男に承継させたいのですが,私自身の財産のほとんどが,自社に関するものなので,これを長男に相続させた場合,長女の遺留分を侵害してしまうことになりそうです。

なんとか,長男に事業用財産を承継させて,長女にも納得してもらう方法はないでしょうか。

【A】兄弟姉妹を除く相続人には,「遺留分」が保障されています。

たとえば,上記の社長の財産が,事業用財産(株式+不動産)が5000万円,その他の現預金が1000万円であった場合を考えます。

もし仮に,「事業用財産の全てを長男に相続させる。それ以外は全て長女に相続させる。」という遺言書を作った場合,長女は,1000万しか承継出来ないことになるので,自分の遺留分(遺産6000万×法定相続分2分の1×2分の1=1500万)が侵害されているとして,相続を受けた現金1000万以外の残り500万円分について,遺留分減殺請求を行うことが出来ます。

社長としては,自分の死亡後に,子ども同士が争う事態を避けたい思いがあるでしょうから,こういった場合は,生前のうちに,長女に遺留分の放棄をしてもらう方法が考えられます。

実際の相続が発生する前に「相続放棄」をすることは法律上認められていませんが,「遺留分の放棄」は,相続発生前であっても,遺留分権利者が家庭裁判所に申立てをすることが出来ます。

遺留分の放棄は,相続放棄とは異なります。

なので,上の事例で,長女が遺留分を放棄の申立を行って家庭裁判所に認められた場合には,長女は変わらず,父の遺産について相続権を有します。

結果として,上のような社長の遺言があった場合には,長女は遺言どおりに1000万円を相続しますが,遺留分の放棄をしていたので,元々遺留分の権利を持っていた500万については,改めて遺留分減殺請求をすることは出来ません。

最後に,どういった場合に遺留分の放棄が認められるのか,についてです。

家庭裁判所が,遺留分放棄を認めるかどうかにおいて判断するポイントは,

①遺留分権利者の自由な意思にもとづいた放棄かどうか

②放棄について合理的な理由があるかどうか

という点です。

例えば,②については,社長が長女に対し,「結婚するなら今後の生活資金にしなさい」といって現金500万円を生前に贈与していた場合は,長男が事業用財産を全て取得していた場合であっても,長男・長女間の財産の取得額に不均衡がないので,長女としても納得して,遺留分の放棄の申立てに応じてくれるでしょう。

長女は,遺留分放棄の申立てを行う際には,上記の生前贈与を受けたことを申立書に記載すればよく,家庭裁判所としても「合理的な理由あり」と判断するでしょう。

あるいは,社長の妻が社長よりも先にお亡くなりになって,そちらの相続が先行する場合には,長男・長女も法定相続人になりますから,社長・長男・長女間の遺産分割協議において,長女に多めに遺産分割をする内容の協議書を作成して合意し,社長自身の相続の際には長女に遺留分を放棄してもらうようにする,という方法もあると思います。