破産の申し立て前に財産処分や債権回収を行うことは問題でしょうか?

Q 法人破産の手続きでは、法人の財産を評価してお金に換え、これを債権者に配当するという流れになると聞きました。破産の申立て前に、法人代表者である自分が、不動産や自動車を売却して現金に換えたり、廃屋や廃棄物の解体・撤去して不要なものを処分したり、未回収債権があれば少しでも回収してくるといったことをしても、問題ないでしょうか?

A いずれの作業も、控えていただきたいと思います。

財産を売るにしても、債権回収を行うにしても、これから破産しようとする法人の関係者が行った財産処分については、全て価格の適正さが問われますので、もし「不当に安い価格で売却した」とか「勝手に回収額を一部免除した」などということが明らかになると、法人破産の手続きが実際に開始した後に、さかのぼって問題視されることがあります。

ですので、法人の財産処分や債権回収は、基本的には、破産の申立て後に破産管財人に委ねるべきです。

どうしても、破産申立てのための弁護士費用が準備できず、申立前に上記の作業を行う場合には、正式に弁護士が関与した上で、適正に実施することが必要になります。当事務所では、不動産鑑定士・不動産業者や中古車業者、解体業者らとの豊富な人脈があり、極力安価に財産処分が出来るようにご協力をさせていただきます。